日本でも欧州連合のデジタル市場法（DMA）に近い「スマホソフトウェア競争促進法」が国会に提出される見通しで、すでに公正取引委員会は新たな課徴金額を提示していることが明らかになりました。日本でもサードパーティーアプリストアが実現する日は意外と近いかもしれません。
課徴金額は売上の最大30%に
これまで独占的なサービスに課される課徴金は売上額の6%でしたが、今後20%にまで引き上げられる見込みです。何度忠告を受けても改善されない場合、課徴金額は30%にまで上がるとのことです。
欧州連合のDMAでは、独占的なサービスは世界売上高の10%の課徴金が課されるようになっており、違反が続けば20%まで引き上がります。
このことから、日本でもサードパーティーアプリストアが許可される可能性がかなり高くなったと言えるのではないでしょうか。
サードパーティーストアで何が変わる？
App Store以外からiPhoneにアプリをダウンロードすることをサイドローディングといいますが、Appleによればサイドロードされるアプリも自動化されたレビューと人間によるレビューの両方が行われるとのことです。
最も大きな違いは、コンテンツやビジネス慣行に関してApp Storeのガイドラインに準拠する必要がなくなることで、これまで禁止されていたギャンブルやアダルトコンテンツを含むアプリが出回る可能性も指摘されています。
Source: Nikkei Asia
Photo: Apple
Source: iPhone Mania
日本でもサードパーティーアプリストア許可？公取委か課徴金を増額へ